『自立支援医療制度』活用のススメ：デメリットなし！うつ病治療の費用負担減

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うつ病治療に伴うお金の問題です。

あなたはうつ病の治療を真剣に考えているのでしょう。

しかし、治療費に問題に付きまとう不安があるはずです。

うつ病の治療に向けて精神科・メンタルクリニックに継続通院をすると、交通費・診察費・薬代と様々な費用が掛かってしまいます。

「治療のため、精神科に通院したいけど費用負担が気になる。」

「うつ病になって働けない。休職したいけど収入がなくなるのが不安。」

あなたのお金に関する負担や不安が少しでも和らげばと思い、自分が精神科・メンタルクリニックに通院することで知ったことをまとめたいと思います。

精神疾患で継続通院する全員に知ってほしい「自立支援医療制度」

本当なら休職をして、治療に専念する方が良いのでしょう。

しかし、御自身のキャリアや家族のことを考えて、どうしても働き続けなければとならないという方もいらっしゃると思います。

私もその1人です。

働き続けることで、収入面では安心感はありますが、それでも費用負担は出来る限り軽減させたいものです。

医師による診断はもちろん、処方箋を頂けるので薬に関しても保険適用による3割負担です。

しかし、積み重なるとその負担は大きな額になります・・・。

そこで少しでも費用負担を軽減するために知っていただきたい制度があります。

自立支援医療制度とは

精神科・メンタルクリニックに通院を続ける方は、まず「自立支援医療制度」の活用を検討してください。

簡単に言うと、

心身治療のために継続通院する方の医療費自己負担が1割に減る公的制度リスト

となります。

公的医療保険によって、通常の場合、医療費自己負担額は3割となっていますよね？

この自立支援制度も併せて活用することで、原則では1割まで自己負担額が軽減されます。

病院で支払う診察費と薬局で支払う薬代が共に1割負担となります。

さらに所得に応じて、月額の負担上限も設定されるようになります。

これで安心して通院することが可能になります。

実際に私も申請をして、この制度を活用させてもらっています。

自立支援医療制度の種類

自立支援医療制度には以下の3つが支給対象として定義されています。

精神通院医療：精神疾患の方
更生医療：18歳以上で身体障害を抱えている方
育成医療：18歳未満で身体障碍を抱えている方

私は「うつ病」と診断されたので、精神通院医療という分類の支給対象として自立支援医療制度を活用することができました。

対象となる精神疾患は以下のように定義されています。

(1)病状性を含む器質性精神障害（F0）
(2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
(3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
(4)気分障害(F3)
(5)てんかん(G40)
(6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
(7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
(8)成人の人格及び行動の障害(F6)
(9)精神遅滞(F7)
(10)心理的発達の障害(F8)
(11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)
※(1)～(5)は高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患
自立支援医療（精神通院医療）の概要

自立支援医療制度（精神通院医療）活用における注意点

このように継続通院が必要な精神疾患を抱える方には、とても嬉しい公的制度ですが注意点があります。

それは「通院している病院・薬局が指定自立支援医療機関となっているか」です。

私も通院を始めてしばらく経ってから知ったのですが、この自立支援医療制度を活用するためには、通院する病院はどこの病院でも良いというわけではないようです。

都道府県から指定自立支援医療機関として認められている医療機関で、主治医から診断書をもらう必要があるのです。

既に通院されている方であれば御自身の通われている病院に電話をして、自立支援医療制度を活用できるのか確認するのが一番でしょう。

なお、東京都の指定自立指定医療機関は以下から探せます。